夜間監視を委託したのに、通知を受けて調べるのは社内担当者。このような分担では、期待していたほど負担が減らないことがあります。MSPとの契約では、監視の有無だけでなく、異常検知後の作業と承認条件まで確かめます。
MSP（Managed Service Provider、運用委託先）は、ITシステムの監視、問い合わせ対応、設定変更などを継続して担う事業者です。対応する機器やサービス、作業内容、時間帯は、事業者や契約によって異なります。
委託範囲は、対象、時間帯、実施できる操作、承認者、完了条件で決まります。監視と障害対応、日常の点検を例に、契約前に確認したい点を見ていきます。
作業できることと判断を任せることを分ける
例えば、アカウントの権限変更はMSPが実施できる作業です。ただし、その社員にどの情報へのアクセスを認めるかは、所属部署などの判断が必要になります。サーバーの再起動も同様です。技術的には実行できても、受注処理が動いている時間に止めてよいとは限りません。
分担は、次の三つに分けると契約内容と照合しやすくなります。
| 分担の種類 | 業務の例 | 事前に決めること |
| 合意した範囲で継続して任せる作業 | 監視、一次調査、定期点検、報告 | 対象、対応時間、作業内容、報告方法 |
| 事前の承認や都度の判断が必要な作業 | 再起動、権限変更、業務に影響する設定変更 | 実施条件、承認者、連絡方法 |
| 社内で最終判断する事項 | 予算、業務の復旧優先順位、必要なアクセス権限 | 判断する人、判断に必要な情報 |
社内で判断する事項についても、MSPが影響や選択肢を整理し、提案することはできます。ただし、業務上の判断まで、当然に外部へ移るわけではありません。
夜間の監視を任せるなら通知後の対応まで決める
夜間の監視を外部へ任せたい場合、アラートの通知だけで契約範囲が終わっていると、その後の調査は社内担当者が行うことになります。負担を減らしたいのであれば、通知後にどこまで進めてもらえるかを確認する必要があります。例えば、次のような分担が考えられます。
- MSPがアラートを確認し、一次調査を行う
- 事前に承認した条件と手順の範囲内で、復旧作業を実施する
- 条件に当てはまらない対応や、業務への影響が大きい操作は、社内の承認者へ連絡する
また、複数の保守会社やクラウド事業者が関わる環境では、各社への問い合わせを誰が取りまとめるかも確認します。監視担当がいることと、復旧まで調整する担当がいることは、別だからです。
日常運用を任せるなら点検と見直しの範囲を確認する
社内の兼任担当者が問い合わせ対応に追われている場合、個別の設定変更だけを外注しても、定期点検まで手が回らない状態が残ることがあります。この場合に確認したいのは、「依頼すれば作業してもらえるか」に加え、「何を、どの頻度で点検し、結果をどう報告してもらえるか」です。
例えば、アカウントの棚卸しであれば、一覧を出力するだけなのか、利用状況を確認して見直し候補を報告するのかで、社内に残る仕事が変わります。端末管理でも、更新状況を確認するだけなのか、未更新の端末を把握して対応を進めるのかまで確認します。
ただし、退職日や異動後に必要な権限、業務上外せないソフトウェアなどは、外部からは分かりません。社内で情報を伝える人と、変更を承認する人を決め、その判断に基づいてMSPが作業する流れが必要です。
契約前に作業の入口と完了条件をそろえる
MSPとの分担を考える際は、対応範囲の一覧に「障害対応」「アカウント管理」と書かれていても、実際の進め方までは分かりません。契約前には、少なくとも次の点を確認しておきます。- 対象と時間帯：どの機器・サービスを、いつ対応してもらえるか
- 受付と着手：誰が依頼でき、何をもって対応を開始するか
- 承認と連絡：どの操作に承認が必要で、誰へ連絡するか
- 報告と完了：調査結果や変更内容をどう報告し、誰が完了を確認するか
- 範囲外の扱い：追加作業が必要になった場合、費用と実施をどう決めるか
自社で手が回らない業務から分担を考える
Advangeでは、対象環境と必要な業務に応じて、ITインフラ運用の対応範囲をご相談いただけます。Microsoft 365の継続管理にはDeskMate Secureも選択肢になります。診断、アカウント・端末管理など、必要な作業が契約に含まれるかを確認してください。
ご相談の際は、現在手が回っていない業務を一つ挙げていただくと、必要な分担を具体化できます。通知だけで足りるのか、調査や復旧まで必要なのかを、現在の体制と照らして検討します。
参考資料
IPA 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
参照日 2026年10月26日
