本ウェブサイト利用規約（以下「本規約」といいます。）は、アドバンジ日本株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイトおよび本規約へのリンクが表示されている当社のウェブサイト（以下、総称して「本サイト」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サイトを閲覧または利用した場合、利用者は本規約および当社が別途定めるプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、本サイトの利用をお控えください。
本規約は、本サイトの閲覧、本サイト上で提供される文章、画像、映像、資料その他の情報（以下「コンテンツ」といいます。）の利用、および本サイトを通じたお問い合わせ等に適用されます。
本サイトに掲載される個別のサービス、資料、キャンペーン等について別途利用条件が定められている場合、当該条件も適用されます。当該条件と本規約が矛盾するときは、個別の条件が優先します。
当社が提供するITインフラの設計、導入、運用、保守、監視、セキュリティ、クラウドその他のサービスに関する契約には、見積書、注文書、業務委託契約、SLA、秘密保持契約その他の個別契約が適用されます。本規約は、これらの個別契約を変更するものではありません。
当社は、利用者に対し、本規約を遵守することを条件として、本サイトおよびコンテンツを適法な目的で閲覧するための、限定的、非独占的、譲渡不能かつ取消可能な利用権を付与します。
利用者は、個人的な閲覧または社内での検討を目的として、当社がダウンロードを認めている資料を保存または印刷できます。この場合、著作権表示その他の権利表示を削除または変更してはなりません。
本規約または各コンテンツにおいて明示的に許可されている場合を除き、利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、コンテンツを複製、転載、改変、翻訳、配布、公衆送信、販売、貸与、許諾または商業利用してはなりません。
本サイトおよびコンテンツに関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
「Advange」、当社のロゴ、サービス名称その他本サイトに表示される当社の標章は、当社または当社グループが権利を有する商標または表示です。当社の事前の書面による承諾なく使用することはできません。
本サイトに掲載される第三者の会社名、製品名、サービス名およびロゴは、各権利者の商標または登録商標です。これらの掲載は、本サイト上で明示している場合を除き、当該第三者による推奨、保証または特定の提携関係を意味するものではありません。
利用者は、本サイトの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
法令、公序良俗または本規約に違反する行為
当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
虚偽の情報を送信する行為、第三者になりすます行為、または詐欺的な行為
本サイト、サーバー、ネットワークまたは関連システムに不正にアクセスする行為
ウイルス、マルウェアその他の有害なプログラムまたはデータを送信する行為
本サイトの運営を妨害し、過度な負荷を与え、またはセキュリティ上の脆弱性を当社の承諾なく調査、診断もしくは悪用する行為
当社が明示的に許可した場合または一般的な検索エンジンによる適正なインデックス作成を除き、クローラー、スクレイピング、データマイニングその他の自動的な手段を用いて、本サイトの情報を大量または継続的に取得する行為
本サイトを通じて他の利用者に関する情報を不正に収集する行為
コンテンツを当社または第三者の商品・サービスであるかのように表示し、再販売し、または誤認を生じさせる行為
前各号の行為を助長し、またはこれらに該当するおそれがあると当社が合理的に判断する行為
当社は、本サイトの安全性確保、不正利用の防止および障害対応に必要な範囲で、法令およびプライバシーポリシーに従い、アクセスログ等を確認または保存することがあります。
当社による個人情報、アクセス情報、Cookieその他の利用者情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーおよびCookieに関する方針が適用されます。
利用者は、お問い合わせフォーム等を利用する前に、当該方針を確認するものとします。
利用者は、送信する正当な権限を有しない第三者の個人情報、秘密情報または機密情報を、本サイトを通じて送信してはなりません。秘密保持が必要な情報を当社に提供する場合は、事前に当社と連絡方法および秘密保持条件を確認してください。
本サイトには、第三者が運営するウェブサイト、サービスまたは資料へのリンクが含まれることがあります。
当社は、当該第三者のウェブサイト等を管理するものではなく、その内容、正確性、安全性、可用性、個人情報の取扱い、商品またはサービスについて保証しません。
外部リンクの掲載は、当社が当該第三者またはその商品・サービスを推奨、保証または承認することを意味しません。
利用者は、第三者のウェブサイト等を、その提供者が定める条件および方針に従って利用するものとします。
利用者が本サイトを通じて当社に送信したご意見、ご提案、アイデアその他の情報について、当社は、お問い合わせへの対応、サービス品質の改善、業務の検討その他送信目的に関連する範囲で利用できます。
当該情報に関する知的財産権は、利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は当社に対し、前項の目的に必要な範囲で、当該情報を無償かつ非独占的に利用することを許諾します。
当社が書面により別途合意した場合を除き、本サイトを通じた情報の送信のみをもって、当社に秘密保持義務が生じるものではありません。
当社は、次のいずれかに該当する場合、本サイトまたはその一部を変更、中断または終了することがあります。
保守、点検、更新または障害対応を行う場合
通信回線、クラウドサービス、設備その他の技術的な問題が発生した場合
地震、台風、洪水、火災、停電、感染症、戦争、テロ、労働争議、政府機関の措置その他当社の合理的な管理を超える事由が発生した場合
法令、行政上の要請またはセキュリティ上の必要に対応する場合
その他、当社が運営上必要と合理的に判断した場合
当社は、可能な範囲で事前に本サイト上で通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
当社は、本サイトおよびコンテンツの正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性、安全性、継続的な提供またはエラーが発生しないことを保証しません。
本サイトに掲載する技術情報、事例、見解および資料は一般的な情報提供を目的とするものであり、利用者の個別環境に対する設計、診断、法務、税務その他の専門的助言を構成するものではありません。
製品仕様、サービス内容、対応地域、提供体制その他の情報は、掲載後に変更される場合があります。個別の導入または契約を検討する場合は、当社が提示する最新の提案書、見積書および契約条件をご確認ください。
当社は、当社に故意または過失がある場合を除き、本サイトの利用、本サイトを利用できなかったこと、コンテンツへの依拠、第三者サイトの利用その他本サイトに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。
当社の軽過失により利用者に損害が生じた場合、当社が負う責任は、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られます。
前項の責任制限は、当社の故意もしくは重大な過失による場合、または消費者契約法その他の適用法令により責任の制限が認められない場合には適用されません。
当社が個別契約に基づいて提供するサービスに関する責任は、本条ではなく、当該個別契約の定めに従います。
利用者は、本規約に違反したことにより当社または第三者に損害を与えた場合、利用者に故意または過失がある範囲で、その損害を賠償する責任を負います。
利用者による本サイトの利用に関して第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
当社は、利用者が本規約に違反した場合、本サイトの安全性または運営に支障を生じさせた場合、または法令上必要な場合、事前の通知なく当該利用者による本サイトへのアクセスを制限または停止できます。
当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4その他の適用法令に従い、本規約を変更することがあります。
変更が利用者の一般の利益に適合するとき
変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、本サイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
変更後の本規約は、周知した効力発生日から適用されます。
当社が本規約上の権利を行使しなかった場合でも、当該権利を放棄したものとはみなされません。
本規約の一部が法令または裁判所の判断により無効もしくは執行不能とされた場合でも、その他の条項は引き続き有効に存続します。
無効または執行不能とされた条項は、法令上認められる範囲で、当初の目的に最も近い有効な内容として解釈されます。
本規約または本サイトの利用によって、利用者と当社との間に、合弁、組合、雇用、代理、フランチャイズその他これらに類する関係が生じるものではありません。
本規約および本サイトの利用には、日本法を準拠法とします。
本規約または本サイトに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、適用法令により別の管轄が強制される場合はこの限りではありません。
本規約を日本語以外の言語に翻訳した場合、日本語版と翻訳版の内容に相違があるときは、法令上認められる範囲で日本語版を優先します。ただし、当社が別途明示した場合はこの限りではありません。
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